よろず相談所 スタッフブログ

国家5士業が立ち上げた合同会社ANTHEMが監修する「インターネットよろず相談所」 弁護士・司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士のスタッフブログ

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最近の融資制度

税理士・行政書士の朝山茂樹です。

最近の経済情勢の悪化を受けて、緊急支援対策融資等の名目で、
保障協会を通じ低金利で融資を受けれるという制度があります。

うちの顧問先においても、
「銀行から話をもってきたので、金利も安いし今後のことも踏まえ借りれるうちに借りておこうかな・・」という相談も、先月から何件も受けています。

これって!? と正直私は、無駄な貸付!? と思っているのですが、
借りる側からすると、確かにいいでしょうね。

でも、誰でもというわけではありません。
前年度、同月と比較して、売上高が5%以上落ちているということが、
だいたいの条件となっている融資が多いようです。

直接的な表現では、このブログに記載できませんが、考え方を変えれば
この制度を有効利用できますよね!!

関心のある方は、一度合同会社アンセムに問い合わせてみてください。

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会社設立に伴う融資について

税理士・行政書士の朝山茂樹です。
先週、会社設立したお客様の話です。

今回の依頼は、県外で修行を積み、福井に戻ってきたという技術系のケースで、
得意先も既に抱えており、資本金も1000万の法人です。
税理士としては、節税対策として、資本金は1000万以下でもよいと判断していたのですが、
(詳しいことを聞きたい方は、ご相談ください)
この企業の場合、設備投資と運転資金にその倍額を要するということで、
約1000万円の融資も設立と同時に受ける必要があったため、資本金を1000万積みました。

このようなケースは、多だあるかと思いますが、(金融機関にもよりますが)
こういう場合は注意が必要です。

設立と同時に融資、特にプロパー(金融機関が保証協会を使わず、単独で融資する場合)での
融資を受ける場合は、資本金の額面を指定口座に入金して実態を示す必要があります。
つまり、法務局登記時に出資金口座に資本金を入れ、登記完了後までの間に
その資金(出資した金額又はその一部)を運転資金等支払いのため使用すると、
金融機関はその確認を求めてきます。
領収書がない場合や、不動産契約中(事務所賃貸契約のため、手付け等下場合)にて、
その金額を示せない場合、融資自体が遅れることになりますし、融資自体見直しとなることがあります。

起業の場合、法人・個人事業問わず、金融機関との信頼関係は築く必要はあります。
今回のお客様の場合、不動産(事務所)の契約の為、敷金・礼金等支払い、家賃も向こう3ヶ月分
を手付けとして支払う条件となっていました。
また、法人口座に資本金を移す前に、不動産支払いのため、一気に資本金を減らし、
運の悪いことに、金融機関にその領収書も提示できなかった為、資本金自体見せ金として
疑われましたが、既に得意先の方から売り上げ金額も、当法人設立日をもって
集金していた為、その金額を資本金の減額分として補充入金した為、
融資も予定通り受けれたという案件でした。

このようなケースもありますので、会社設立・融資手続き等行う場合は、事前に
専門家のアドバイスを受けるとスムーズに進めることができます。






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風俗営業許可申請

今日は、行政書士の朝山茂樹 です。

お客様の依頼(片町でスナックを経営したいという相談)で、
「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届」 及び
「風俗営業許可申請」 を福井警察署にて、行政書士として代理申請してきました。

保健所の許可はおりていて、後は警察の許可がおりれば、
営業となりますが、この許可がおりるのに、通常40~50日程時間がかかります。

しかし、今回依頼を受けたお客様は、すでにオープン日を今月と決めていて、
案内等準備もすでにできていた為、許可がおりる来月までは待つことができないという状況です。

私も、警察に事情を話し(1ヶ月以上無職というわけにはいかないでしょうから)、
申請中ということで営業はできないものか?と、問うてみました。

すると、意外な返答が返ってきました。
普通に、飲食業として営業するのなら、問題なしと。
お酒も出してよいが、接客はあくまでも、飲食業として・・・

言っていることが、あまり理解できなかった為、詳しく聞くと
原則ホステスとしての仕事はさせてはいけないが、
飲食経営として、フード類、お酒を出すには問題なし。

つまり、横に座って接客したり、お酒やカラオケを勧めたりしてはいけないと。
(原則カラオケは駄目だということ)

裏を返せば、BOX席を使わず、カウンター席にお客を座らせて、
お客様の意思でお酒を頼んで頂き、対面にホステスがいる分には、
ギリギリ認められるというもの・・・

これって、やりようによっては本営業と変わらないのでは?
と内心思いましたが、お客様のため、そのことは素直に伝えました。

しかし、営業方法を一歩間違えれば、無許可営業となり、
2年以下の懲役、若しくは200万円以下の罰金となりますので、
慎重に営業することをお伝えいたします。
また、警察も、申請中の事業所に関しては、定期的に見回りに行くということです。

これら、スナック・クラブ・キャバクラ・ラウンジ等、風俗営業を運営する際は、
早めの計画と申請をするよう注意してください。
また、そういう相談は、行政書士など専門家の指示を受けられたほうが、
スムーズに事が進み、堂々と営業できることかと思います。



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